会社設立の必要書類や手続きについて
近年、新会社法により会社が設立しやすくなり、ビジネスチャンスが広がってきています。
一般的には株式会社がなじみあると思いますが、他にもこんなに種類があります。
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
- 公益法人
- 社団法人
- 財団法人
- NPO法人
- 学校法人
- 宗教法人
- 社会福祉法人
- 労働組合
- 協同組合
株式会社設立の流れ
- 名前、業種、目的、本店、資本金、発行株、株式引受人等を決める
- 会社の印鑑を作成(角印、銀行印、代表社印)
- 定款作成・認証
- 出資金の払込
- 取締役等の選任
- 法務局へ設立登記申請
- 登記確認後、各役所への届出
このような流れで会社設立を行っていきます。
※注意事項
- 会社の業種や目的は法律に沿ったもので調査が必要です。
- 株式の引受は、発起人(設立者)だけか、他に引受人がいるかで手続きが少し変わります。
- 定款の記載内容は書かなければいけない事項があり、書かないと定款事態が無効になる可能性があります。
- 税務署や許認可が必要な業種は設立前後で届出が必要になります。
- 余裕をもって１か月位の余裕をもって準備したほうが良いです。
- 登記申請は司法書士等の業務になります。
諸費用
- 一般的に資本金1円としてかかる費用は
- 公証人役場 収入印紙 40,000円
- 定款認証 50,000円
- 定款謄本 2000円程度
- 法務局 登録免許税 150,000円
- 資本金 1円
トータル240,751円となります。これは最低限かかる法定費用ですので、自分でやったとしてもかかる費用です。
公証人の定款収入印紙は電子申請すれば０円ですが、個人でそろえてやろうとすると、費用と時間がかかるのでお勧めいたしません。
当事務所でも電子申請を扱っています。
設立パック29,800円等と見かけますが、法定費用の説明を曖昧にしてトラブルになるケースもあるようです。国家資格者で、信頼出来る人に頼むのが一番安心です。皆さんお気を付けください。
会計記帳をお手伝いします。
領収証の整理はつい後回しになりがちです。しかしそれでは経営上の問題点が見えてこない事もあります。
毎月きちんと整理することで、無駄な費用の見直しや、本来必要な費用を見落とす予防になります。
結果的に会社や自分を圧迫しないように、最低でも毎月経理は行ったほうが良いと考えます。
当事務所では、月１００件程度の仕分けであれば1万円〜対応可能です。
助成金の相談について
助成金は知らなければ損するだけです。
様々な助成金がありますが、ほとんどは申請時期が決まっていたり、複雑な書類が必要だったりします。
そんな時は行政書士にご相談ください。
※メールフォームが使えない場合は info@imaura.com まで直接お問い合わせください。
