帰化許可申請 | 池袋、板橋帰化申請 今浦行政書士事務所

帰化許可申請 | 池袋、板橋帰化申請 今浦行政書士事務所

帰化許可申請 (帰化申請)

池袋、板橋、外国人、ビザ、在留資格取得許可申請

帰化許可申請は、外国人が日本国籍を取得し、日本人になる事です。

 

帰化には数種類が規定されています。
一般的なのは、日本で生活している外国人が、今後も住み慣れた日本で生活を続ける場合や、日本人との結婚を機に取得するケースが多いようです。

 

法務省の統計によると、過去5年間で、毎年1,000人前後の国籍取得者がいます。


帰化許可申請の注意点

帰化許可申請は入国管理局ではなく、法務局での取り扱いになっています。

 

入管法ではなく、国籍、戸籍に関する法律が大きく関わっています。

帰化する為の条件

@能力要件

帰化申請をするには、20歳以上であることが必要です。但し、未成年であっても両親と一緒に帰化申請する場合は、未成年でも帰化申請は可能です。

 

A居住要件

引続き5年以上日本に住所を有することが必要です。

 

日本に住所を有していることが必要で、途中海外に3か月以上出かける場合や、出入国を繰り返し年間150日以上海外に出かけている場合には、この基準を満たさない可能性があります。
入院、出張など事情がある場合でも、考慮されることは難しいです。

 

また、この期間には就労系の在留資格で働いた期間が3年以上必要です。

 

10年以上日本に住んでいる場合は就労期間が1年でも帰化申請できます。

 

日本人の配偶者ビザの方は3年以上日本に住んでいれば帰化申請できます。

 

B素行要件

まじめに日本で生活しているかをみられます。
税金、年金、保険など日本人と同等の義務を履行している事が求められます。
又、交通違反、犯罪歴などの過去の素行も重要です。

 

これらの事が守られてないからと言って、必ず申請できないものでもありません。
そのあたりは、個人のケースによりますので、相談してください。

 

C生計要件

毎月の収入や貯蓄など、きちんと生活できているかが大切です。具体的にいくらか決まっている訳ではありません。
毎月最低限の生活ができる収入や、資産があれば問題になる事は少ないです。

 

住宅ローンやクレジットなどは、返済ができていれば問題になる事は少ないです。

 

D国籍要件

日本は二重国籍を原則認めていないので、母国の国籍を失うことになります。
そうなると、自分にとってのメリット、デメリットをよく考える必要があります。

 

E思想要件

過去・現在において日本にとって脅威となるような、活動をしていないかが求められます。
政治、組織、テロリストなど、個々のケースによって違ってきますので、自分がどうなのかは相談すると良いと思います。

 

帰化には、以上のような厳しい要件があります。

 

 

 

 

 

簡易帰化 (帰化条件の緩和的措置)

在日韓国人、特別永住者、日本人と結婚している外国人など一定の条件を満たす事で、要件の緩和があります。主に居住要件について、期間が短くなるなどの措置が取られますが、通常の帰化と提出する書類はあまり変わりません。

 

帰化許可申請に必要な書類等

帰化許可申請では、血縁関係、出入国歴、居住歴などを基に書類を作成します。
ご自身の国の出生証明など多くの書類は、ご自身で取り寄せて頂くことになり、それぞれの国によっても集める書類が変わってきます。

 

作成書類

 

1、帰化許可申請書

 

2、親族概要を記載した書類
 母国と日本の親族を分けて記載します。配偶者(元配偶者)、両親(養父母含む)、子(養子含む。)、兄弟姉妹、配偶者の両親、内縁の夫(妻)、婚約者など。

 

3、履歴書
 出生から現在までの居住歴・学歴・職歴・結婚・出産・親族の死亡などについて時系列で記載します。

 

4、宣誓書
 申請当日に担当官の面前で帰化申請者本人が日付の記入と署名を行います

 

5、帰化の動機書
 帰化をしたい理由。日本人として居住したいか、生活したいかを文章に手書きでまとめます。(パソコン不可)
特別永住者の方は必要はありません。

 

6、生計の要を記載した書面
 現在の生計維持を確認する為の書類で、収支について(家族の収入や仕送りについても記載)、所有不動産、預貯金、貴金属等の内訳や評価金額も記載します。

 

7、事業の概要を記載した書面
 経営者、取締役、個人事業主の方が作成します。配偶者等が事業主等の場合にも作成します。

 

8、居宅付近の略図(直近3年分)
 過去3年間の自宅、勤務先の最寄り駅等の略図。 など

 

取り寄せる書類

 

1、国籍・身分関係を証する書面
 母国政府が発行した、国籍証明書。

 

2、住民票の写し
 来日以後全てについて証明できるもの。(外国人登録原票の開示請求)

 

3、戸籍謄本・国籍証明書・家族関係証明書・パスポート・外国人登録原票記載事項証明書など
 各国によって制度が違うので、詳細はお問い合わせください。

 

4、在勤及び給与証明書
 配偶者等が生計を一緒にする場合にも必要で、勤務先で用意してもらいます。

 

5、納税証明書・源泉徴収票
 税金の支払い状況を確認します。

 

6、運転免許証・運転記録証明書(直近5年分)

 

7、不動産登記簿謄本・賃貸借契約書の写し など

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